健康経営 | 株式会社エイシル

健康宣言

株式会社エイシルは、従業員の健康管理を経営的に捉え、
従業員と一体になって健康づくりに努めます。

健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、次の通り積極的な健康経営への取り組みを実施致します。

■主な取り組み

✓　健康診断100％受診を実現します。

✓　健診結果の活用

✓　健康づくり環境を整えます。

✓ 「食」への取り組み

✓ 「運動」への取り組み

✓ 「禁煙」への取り組み

✓ 「心の健康」への取り組み

健康経営方針

当社は、「従業員一人ひとりの健康が企業の持続的成長の原動力である」との考えのもと、従業員の心身の健康保持・増進に積極的に取り組みます。健康で活力ある職場環境の構築を目指し、以下の基本方針に基づいた健康経営を推進します。

従業員の健康増進への積極的な支援

健康診断・ストレスチェック・生活習慣アンケートの実施とフォローを徹底し、疾病の早期発見・早期対応を図ります。

職場環境の改善

働きやすい職場環境の整備に取り組み、ワークライフバランスの推進とメンタルヘルス対策を進めます。

健康に関する情報提供と教育

定期的な健康に関する情報提供を通じて、従業員の健康意識の向上を図ります。

経営陣のコミットメント

経営トップ自らが健康経営の重要性を理解し、継続的な取り組みをリードします。

職継続的な改善とPDCAサイクルの実践

健康指標の分析や従業員の声を踏まえて施策の改善を図り、より実効性のある健康経営を追求します。

健康経営の推進体制

外部機関や専門家と連携しながら、健康づくり委員会が中心となり、健康宣言、方針、目標を具体的な取組みとして推進しています。

健康経営戦略マップ

従業員の健康投資と健康づくり施策の推進は、企業の経営課題の解決に直結する重要な取り組みです。当社では、このストーリーの全体像を「健康経営戦略マップ」として展開し、具体的な戦略を明確化しています。

推進計画の策定にあたり、KGI・KPI指標の設定を検証し、さらに投資や施策の実効性についても評価を行うことで、健康経営の効果を最大化。企業の持続的な成長と、従業員の健康向上の両立を目指しています。

これまでの主な健康経営推進施策例

1. 健康診断受診率100％

当社では、従業員の健康管理を重要視し、定期的な健康診断の受診状況を確認しています。予定通り受診できていない従業員には個別に受診勧奨を行い、健康診断の実施を徹底。その結果、最近では受診率100％を達成し、全従業員の健康状態を正確に把握できる環境を整えています。今後もこの取り組みを継続し、従業員の健康維持と生産性向上に努めてまいります。

2. メンタルヘルス対策

当社では、国のメンタルヘルス対策に沿い、従業員の心の健康を守るための取り組みを推進しています。メンタル不調の未然予防として、ストレスチェック、セルフケア教育を実施。また、早期発見のために、管理職向けのラインケア教育を行い、社内相談窓口を設置することで、包括的かつ重層的なメンタルヘルスケアを実現しています。従業員が安心して働ける環境づくりのため、今後もこれらの施策を継続、発展し、心身ともに健康で活躍できる職場を目指してまいります。

3. 仕事と治療の両立支援

当社では、従業員が安心して働ける環境づくりの一環として、医療費の一部を会社が負担する制度を導入しています。これにより、重大な病気と向き合う際に、経済的な不安を軽減し、治療と仕事の両立をサポートします。さらに、長期休業補償や病気入院保障制度を設けることで、治療のために一定期間業務を離れる必要がある場合でも、生活の安定を確保しながら復帰を目指せる環境を整えています。企業として、健康面の安心を重視し、キャリアの継続を支援することで、組織全体の活力を維持し、より働きやすい職場づくりを推進してまいります。

4. コミュニケーション活性化

当社では、従業員同士の交流を深め、活気ある職場づくりを推進するため、忘年会、新入社員歓迎会、ワークショップ型勉強会など、さまざまな社内イベントを実施しています。こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりがより充実した職場生活を送れるよう、企業として積極的に支援を行っています。

5. 食生活改善行動

当社では、従業員の健康維持に向けた食生活改善を推進しています。
■情報提供・啓発活動
– 社内グループウェアを活用した健康情報の配信
– 生活習慣病予防の啓発ポスター掲示
– 食生活をテーマとした健康セミナーの実施
■環境整備
– 2021年：「オフィス・プレミアム・フローズン」導入（健康志向の社食）
– 2022年：栄養士による食生活改善アドバイスが受けられるアプリを導入
– 2024年：「OFFICE DE YASAI」の導入（健康的なオフィス社食）
今後は、アプリや社内イントラ・社内報を活用し、従業員の食生活改善をさらに推進していきます。

6. 運動機会の増進

当社では、従業員の健康維持を目的に、運動機会の増進を積極的に支援しています。これまで、従業員向けの運動支援アプリを提供し、日常の運動習慣を促進してきました。さらに、2025年度からは、スポーツジムの利用費用を会社が全額負担する制度を導入し、従業員がより継続的に運動できる環境を整えます。今後も、運動習慣の定着を支援し、従業員の健康向上に努めてまいります。